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一般社団法人
長崎県社会福祉士会

〒852-8104
長崎県長崎市茂里町3番24号
長崎県総合福祉センター県棟5階
TEL(FAX)095-848-6012

 (平日10:00〜17:00)

アドレス

csw-nagasaki@bloom.ocn.ne.jp

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1.各種研修会の開催
2.権利擁護センター
  ぱあとなあ長崎の運営
3.離島地区における福祉関係者
  への支援
4.地域包括支援センター
  に対する支援
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032194
 
 

新着情報

新着情報
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成年後見相談マニュアル(相談員用)・リーフレット(利用者用)ダウンロード
2015-09-09
  成年後見相談マニュアル(相談員用)・リーフレット(利用者用)のダウンロードはこちらからできます。
両面印刷でご利用ください。
 
社会福祉士「生涯研修手帳」がダウンロード出来るようになりました。
2015-07-24
  2011年度以前にご入会の皆さまで旧生涯研修制度の生涯研修手帳をお持ちの方は、以下より最新版の生涯研修手帳をダウンロードください。
2012年度会員配布は、新生涯研修制度に加えて、旧生涯研修制度の経過措置対応について掲載しています。
  2013、2014年度新入会者者配布は、新生涯研修制度についてのみ掲載しています。
 
日本社会福祉士会より、「司法分野における社会福祉士の関与のあり方に関する連携
2015-05-27
  日本社会福祉士会では、平成26年度セーフティネット支援対策等事業費補助金(社会福祉推進事業)として、「司法分野における社会福祉士の関与のあり方に関する連携スキーム検討事業」を日本弁護士連合会、最高検察庁にオブザーバー協力いただき、実施いたしました。本事業では、被疑者・被告人段階の高齢者、障がい者の支援について、弁護士会との連携をさらに一歩進め、地方検察庁との連携を模索するとともに、平成26年度の事業で支援に取り組んだ事案の追跡調査を行い、課題を整理した報告書です。
 
長崎県内の市町と全国の生活困窮者自立相談支援機関の相談窓口一覧を掲載しました
2015-04-30
  長崎県内の市町と全国の生活困窮者自立相談支援機関の相談窓口一覧が厚生労働省のホームページに掲載されました。
 お住まいの窓口の連絡先がない場合は、都道府県、市町村へお問い合わせください。 
 
日本社会福祉士会より「滞日外国人支援に携わる人材の養成に関する調査事業報告書
2015-04-22
  公益社団法人日本社会福祉士会 国際・対日外国人支援委員会では、2014年度に公益財団法人 日本社会福祉弘済会より社会福祉助成金を受け、「滞日外国人支援に携わる人材の養成に関する調査研究」を実施し、その報告書がまとまりました。
 本報告書は、自治体や職能団体等で実施されている「多文化ソーシャルワーク実践者の養成研修」に関する実態調査及び分析を通じて、多文化ソーシャルワークに携わる人材養成のあり方を提言することを目的としたものです。
 今後、我が国において外国人労働者の増加に伴い、福祉的支援を必要とする外国人も増えるかと考えられます。このような中でグローバルな視点を持った社会福祉士の養成の一助になれば幸いです。
報告書は事務局にも置いてありますので貸出いたします。
 
広告依頼申込書
2018-04-27
 
広告掲載申込書
2018-04-27
 
広告募集のご案内
2018-04-27
  一般社団法人長崎県社会福祉士会では、会報等に掲載する広告を募集しています。
 本会は県内に646人(平成30年3月現在)の会員を有しており、福祉事業所や医療機関、その他様々な現場で活躍中です。会の活動や情報を掲載した会報を年34回、福祉関連研修会の資料集等を発行しております。
 
   【掲載料】
 
業種
縦8㎝×横10㎝ 縦8㎝×横20㎝
福祉関係
6,000円 12,000
一般 10,000円 20,000
 
        ※A4サイズ希望の方、同封物代金につきましては、
       事務局までお問い合わせください。 
 
「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」の日本語版の正式確定について
2015-02-18
  昨年7月にオーストラリアのメルボルンで開催されたIFSW(国際ソーシャルワーカー連名)及びIASSW(国際ソーシャルワーク学校連盟)の総会において採択された定義について、社会福祉専門職団体協議会及び日本社会福祉教育学校連盟は、日本語訳について協議を重ねてきましたが、この度、日本語版が正式確定しました。
 
日本社会福祉士会より「被疑者・被告人への福祉的支援に関する弁護士・社会福祉士
2014-05-23
  平成25年度 セーフティネット支援対策等事業費補助金社会福祉推進事業として日本社会福祉士会がまとめた「被疑者・被告人への福祉的支援に関する弁護士・社会福祉士の連携モデル推進事業」の報告書が出されました。
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